30代銀行員が高収入と不労所得で「サイドFIRE」を達成する実録【連載第17回】

  • 2022年1月11日
  • 2023年10月18日
  • FIRE
 
現役銀行員の僕『2021年12月は、米国の金利先高観測からドル高円安に為替が動き、保有している米国ETF全般の含み益が大きくなりました。年間の額面収入が1,500万円程度になることから、ふるさと納税可能額が30万円を超えてしまうため、駆け込みで大量の寄付をしたため、支出が大きく膨らむ1ヶ月となりました』

 

近況報告。

 

現役銀行員がアーリーリタイアを目指します

 

現役銀行員が高い給与水準を武器にFIREを目指す企画、第17回です。

 

これらの記事でも書いた通り、我が家の世帯年収はかなり高く、貯蓄も随分積みげてきました。
これもひとえに給与水準の高い銀行員勤めと、ある程度の倹約生活をコツコツと積み重ねてきた結果です。
ダブルインカム×高収入×倹約⇒資産残高拡大⇒FIREという方式ですね。

 

 

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資産残高は年初にたてた目標である4,000万円を優に突破しました。
2021年12月は4,900万円台を突破し、執筆時点(2022年1月7日)には5,000万円の大台にもワンタッチしました。
2021年初想定よりもめちゃくちゃ早いペースで資産が増やすことができました。

 

現在の僕単独の年間支出は約400万円ですが、FIREを目指す上では保守的に500万円と仮定したいと思います。
利回り5%で運用できたと仮定しましょう。
資産1.25億円あれば、約20%の税引き後4%の利回りで年間500万円の不労所得を獲得。
不労所得と年間支出が均衡すれば働く必要がなくなるというわけです。

 

現在の年間の給与手取りが約900万円。
それに加えて、現在では駐車場経営による収入が税引後ベースで年間約120万円あります。
さらに、ブログなどの副収入が年間で約12万円。
ETFによる配当金が税引後ベースで年間約160万円あります。
従って、手元に入ってくる金額は年間で合計約1,192万円となります。

 

一方で(僕個人の)現在における年間の支出はざっくり400万円。
差し引きで年間約800万円を貯蓄・投資に回すことができます。
かなりの額を毎年積み増ししていける計算になり、仮にFIRE後の年間支出額を保守的に500万円とみても、そこまで長い時間はかからないと考えています。
詳細は次の通りです。

 

駐車場、ブログ運営、ETF配当の合計で税引後ベース年間約292万円の副収入となるため、埋め合わせなくてはならない支出額は年間500万円から292万円を差し引いた208万円となります。
しかし、そのうち160万円は既に保有している資産から生み出されるものなので、ダブルカウントを避けるため、埋め合わせが必要な支出額は368万円となります。
368万円を叩き出すために必要な資産は、税引き後利回りを4%と仮定すると、368万円÷4%=9,200万円となります。
従って実質的なFIREまでの距離は、9,200万円−4,900万円=4,300万円となります。
年間貯蓄額が約800万円ですから、4,300万円÷800万円=約5年半でFIRE達成となります。

 

しかし、総資産の全てを投資に突っ込むわけにもいきません。
手元流動性確保の観点から、1,000万円くらいは現金で担保しておきたい想いがあります。
従って、実質的には4,300万円+1,000万円=5,300万円がFIREまでの残りの道のりであり、年間の貯蓄額約800万円を踏まえると5,300万円÷800万円=約6年半となります。

 

 

今月の状況

 

収支のフローと、バランスシートの断面です。

 

 収支

 

前月=2021年11月末時点では以下の通りの状況でした。

 

 

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12月の収支は以下の通りです。

 

 

 

 

2021年12月の総収入は約285万円でした。
過去最高月収です。
大まかな内訳は以下の通りです。
やはり、銀行員の給与水準は高く、これこそFIREの原動力・推進力の中心です。

 

 

給与:約59万円
賞与:約105万円
駐車場:約70万円
住宅ローン減税還付:38万円
その他:残り

 

 

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総収入:約285万円

 

 

続いて支出です。月末までのほぼ実績額です。

 

 

総支出:約72万円

 

 

2021年12月は、駆け込みのふるさと納税が大きな出費となりました。
仮にFIREしたとすれば発生しない支出ではあります。
2021年の収入が思いのほか大きかったので、その分、ふるさと納税可能な上限値もめちゃくちゃ高くなってしまったのです。

 

ふるさと納税は、やらないとその分、住民税で取られるだけになってしまいます。
上限値まで寄付した方がお得です。
なので、米や酒や菓子や果物やレトルトカレーやバッグや、何でもかんでもふるさと納税しました。
2021年12月の支出の内訳は以下のイメージです。

 

 

 

 

以上、収入と支出の差額は214万円程度となりました。
あまり意味のない数字ではありますが、貯蓄率の観点でいうと、214万円÷285万円=約75%ほどとなります。

 

 

 バランスシート

 

 

 

 

現金1,124万円のうち、ロレックス330万円が含まれますので、実質的な投資残高は以下の通りとなります。

 

 

株式:2,838万円
投信:793万円
年金:209万円
時計:330万円
合計:4,170万円

 

 

総資産が約5,000万円ですので、投資割合は4,170万円÷5,000万円=約83%となります。
75%程度までの積み上げが2021年末の目標でしたが、QYLDの大量購入で優に上回りました。
米国の金利先高観からドル高円安が進んでしまい、保有資産の水準は上昇したもののドルの追加購入はしにくくなってしまいました。

 

株式と投資信託の詳細は以下の通りです。

 

 

 

 

投資信託のうち、信託報酬率が高いものは値上がり益が取れる水準で売り抜けるつもりです。
米国の高配当ETFに全ベットしていくつもりです。

 

 

 資産残高

 

 

 

 

累計で5,000万円にワンタッチしました。
ここまで資産残高が増えてくると、ドル円の為替が1円ぶれるだけで数十万円上下します。
もう慣れっこですが、精神衛生上よろしくはないですね。

 

 

 ふるさと納税

 

ふるさと納税は随分前から市民権を得ていて、概要についてはここでいちいち話をするまでもないかと思います。
収めるべき税金の一部を、他の市町村に収めることで、代わりに返礼品を受け取ることができる制度です。
住民税は、暦年の収入実績値に応じて、翌年の7月から課せられますが、ふるさと納税をしないとこの税金を払うだけ払って何ももらえません。
ふるさと納税をすると、収める税金に変化はないですが、返礼品というおまけがついてくる分、個人にとってメリットがあるわけです。

 

この『収めるべき税金』は、日本の場合、累進課税制度が適用されます。
累進課税とは、収入が大きな人ほど、税『率』が高くなるというものです。
税率が高くなると、その分、ふるさと納税できる金額も増えてきます(税金も増えますが)。
特に年収1,000万円を超えてきたあたりからの上昇幅がとんでもないことになっています。
年間収入500万円のときの上限額が約6万円、年間収入1,000万円のときの上限額が約18万円、年間収入1,500万円のときの上限額が約38万円です。
年収が500万円から1,000万円に増えたときの上限額の上昇幅が11万円に対し、年収1,000万円から1,500万円に増えたときの上限額の上昇幅は20万円と、約2倍の水準です。

 

年収が増えるほど税金が高くなって手取りが少なくなる制度では、仕事を頑張ろうとか、この国のために働こうとか、そういったポジティブな気持ちにならず、結果として国力を削ぐことに繋がりかねないのでは、と思ったりもしますが、ここでは触れないことにします。
いずれにしても、年収1,500万円近辺まで到達してしまったので、ふるさと納税の上限額が大幅に増えてしまったわけです。

 

僕の場合、ふるさとチョイスというサイトを使ってふるさと納税をしています。
一つのサイトに集約すると、今までいくらふるさと納税をしていて、あといくらまでできるのかを簡単に把握できるのでオススメです。
また、ふるさとチョイスでは、各カテゴリーごとにランキングページが設けられており、評価の高い返礼品を簡単に閲覧することができます。
特に、年末の駆け込み需要においては、レトルトカレーや納期が先の米・果物、紅茶やコーヒーなど、賞味期限や冷凍庫の容量を気にしなくて良いものが個人的にオススメです。

 

 

ふるさとチョイス

お礼の品 / 自治体掲載数『日本一』のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。ふるさとチョイスの新ポイント「チョイスマイ…

 

 

ふるさと納税は、収入額に関わらず、上限額までやらないとやらないだけ損をします。
返礼品でもらえるものも数多く揃っていて、探せばなんでも見つかります。
サラリーマンとして働いている間の日常の必需品や食料代を浮かせるためにも、ぜひとも活用しましょう。

 

 

 

 

次回に続きます。

 

 

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