【就職するなら金融かインフラです!】業界ごとの給与水準を比べてみよう

 
国税局からの発表『民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回が第 71 回目に当たる。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。』

 

2019年度の民間企業における給与統計が発表されました。
コロナ前を調査対象としていますが、平均給与は減額傾向。
そんな中で金融は比較的健闘しています。
適度に裕福な暮らしを実現するには年収がある程度必要です。

 

就職するなら金融かインフラです!業界比較してみましょう

 

日本全体は平均値減少、インフラ健闘、金融も高水準維持。

 

 日本全体で見ると…

 

 

令和元年 12 月 31 日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は 354 万件で、前年より0.5 万件(0.1%)増加している。なお、給与所得者数は 5,990 万人で、前年より 78 万人(1.3%)増加している(第1表参照)。

 

 

給与所得者の数はこの7年間で増加傾向です。
民主党から自民党に政権交代してから、人手不足と言われるように、働き手を探す動きが進んでいる証拠です。

 

一方で、1人当たりの平均給与は 436 万円(対前年比 1.0%減)となっており、男女別だと、男性 540 万円(同 1.0%減)、女性 296 万円(同 0.8%増)となっています。
働く人の数は増えているけれども、年収は少し下がり気味だということですね。

 

正規・非正規でみると、1人当たりの平均給与は正規 503 万円(同 0.0%減)、非正規 175 万円(同 2.5%減)となっています。
非正規の収入減が結構顕著ですね。
男女別にみると、正規については男性 561 万円(同 0.3%増)、女性 389 万円(同 0.8%増)。
非正規については男性 226 万円(同 4.4%減)、女性 152 万円(同 1.2%減)です。
当然と言えば当然なのかもしれませんが、安定した生活を送りたいのならば、仕事がきつくても正規を目指しましょう

 

ちなみに、給与のうちボーナスの割合についても書かれていて、年収のうち大体2割くらいがボーナスになっているそうです。
よく、ボーナスは月収の2か月分、とか言ったります。
毎月の月収に、年2回のボーナスを加えると、年間あたり16か月分の月収になるので、ボーナス割合=4か月分÷16か月分=25%で、大体感覚と近い感じですね。

 

 

 会社の規模別で見ると…

 

 

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を事業所規模別にみると、従事員 10 人未満の事業所においては 340 万円(男性 424 万円、女性 247 万円)となっているのに対し、従事員 5,000 人以上の事業所においては 516 万円(男性 687 万円、女性291 万円)となっている(第 11 表参照)。

 

 

これは結構顕著なのですが、会社の社員数が多い企業ほど年収が高いです。
イレギュラーなケースとしては、超少人数の精鋭部隊だと、最少人数で最高のパフォーマンスを発揮することができるので、平均年収が高くでることがあります。
ただ、5,000人以上の社員数の会社の平均年収は516万円となっていて、日本全体の平均436万円を大きく上回る結果になっています。
安定した生活、余裕のある暮らしを目指したければ、とりあえず大企業を目指しましょう。

 

資本金別の集計も出ています。
10億円以上の資本金をもつ会社の平均年収はなんと618万円です。
会社の規模というのは、社員数もしかり、資本金の規模も見て考えるようにしましょう。

 

 

 事業種別で見ると…

 

 

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 824 万円、次いで「金融業,保険業」の 627万円となっており、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の 260 万円となっている(第 13 図参照)。

 

 

電気・ガス・熱供給・水道業=インフラ関連が他を圧倒しています!
平均824万円というのはすごすぎです。
インフラ系は、安定していてつぶれることもなく、年収も高いから途中で辞めてしまうひとも少ないです。
また、社員数や採用数がそこまで多くないため、新卒での入社が難しく、かつ中途での採用ルートも限られます。
年収と安定を求めて、新卒でチャレンジするのは強くオススメしますが、中途採用・転職でインフラ系を目指すのは、アピール材料が乏しいことも含めて、非常にハードルが高いと思います。

 

金融・保険はインフラに次いで2位で627万円です。
これでも十分強すぎます。
日本の平均給与が436万円ですからね。
他の記事でも紹介している通り、金融は比較的ホワイトかつ破綻リスクも少なく、年収も高いですし、インフラと違って中途採用の枠やルートも比較的間口が広く、オススメです。

 

 

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逆に、平均年収が低い業界は、宿泊・飲食、農林水産・鉱業、サービス業です。
いずれも日本平均を大きく下回ります。
どれも専門知識が必ずしも必要でないことと、肉体労働的な性質が強いことの現れでしょう。
これからの日本はますます高齢化が進み、団塊世代が時間を持て余した『客』になります。

 

そんな中で宿泊・飲食・サービス業に携わると、団塊世代のわがままや理不尽に付き合わされ、精神的にも大きなストレスを抱えて仕事をしなければならなくなることが目に見えます。
こういった業界は、できる限り就職先として検討対象外にすることをオススメします。
(もちろん、こういった業界に勤めていただくひとがいないと経済は回らないのですがね。)

 

 

まとめ

 

客観的な事実として浮かび上がるのは以下の通り。

 

 就職・転職する先は慎重に選ぼう

 

統計調査の結果を踏まえると、就職・転職すべき会社はこのようになります。

 

 

・正規社員を目指すこと
・社員の多い会社(要するに大企業)
・資本金の大きい会社(要するに大企業)
・インフラか金融・保険(インフラは転職するのは難しい)
 
 
逆に、転職・就職を避けるべき会社は次の通りです。
 
 
・非正規社員になること
・社員の少ない会社(要するに中小零細企業)
・資本金の小さい会社(要するに中小零細企業)
・宿泊・飲食、農林水産・鉱業、サービス業
 
 
以上を客観的な事実として受け入れたうえで、自分が働くべき会社を選びましょう!
 
 
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